(ブルームバーグ): 26日の米株式相場は続伸。米議会での成立が見込まれる景気対策法案が新型コロナウイルスの経済への打撃を和らげるとの観測が広がった。米国債は幅広い年限で上昇。ドルは全面安。

  S&P500種株価指数は2月以来の3連騰。ダウ工業株30種平均は23日に付けた直近安値から21%高となった。ボーイングが前日に続き大幅高となったことが寄与した。

  先週の米新規失業保険申請件数は過去最多の328万件に急増。エコノミスト予想を上回る増加だったが、政府の大型景気支援策が労働者と企業への悪影響を和げる可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はテレビインタビューで「今回の資金供給に関して、当局の弾薬が尽きるということはない」と強調した。

  S&P500種株価指数は前日比6.2%高の2630.07。ダウ平均は1351.62ドル(6.4%)高の22552.17ドル。ナスダック総合指数は5.6%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.84%。

  ニュビーンのチーフ投資ストラテジスト、ブライアン・ニック氏は「景気対策法案が前進している。これは失業保険申請件数増加への対抗勢力になる」と語った。

  為替市場ではドルが全面安。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.9%低下し、11年ぶりの大幅な下げとなった。米新規失業保険申請件数が過去最多だったことが材料視された。

  ドルは対円では1.5%安の1ドル=109円59銭。ポンドは対ドルで2.8%上昇し、3営業日としては2008年以来の大幅値上がりとなった。

  ニューヨーク原油先物相場は反落。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、新型コロナ感染拡大に伴う経済活動縮小で、石油需要が最大で日量2000万バレル相当減少する可能性があるとの見方を示した。米政府が戦略石油備蓄(SPR)増強を目的とした原油購入方針を取り下げたことも弱材料となった。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は7.7%安の1バレル=22.60ドル。ロンドンICEの北海ブレント先物5月限は3.8%下げて26.34ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反発。エコノミストらは米国が急激なリセッション(景気後退)に突入しつつあるとの見方を示している。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は1.6%高の1オンス=1660.30ドルで引けた。

Dollar Heads for Worst Drop Since 2009; Pound Jumps: Inside G-10(抜粋)

Oil Resumes Plunge After IEA Warns That Demand Is in ‘Free Fall’(抜粋)

Rush to Buy Back Gold Futures Eases Metal Squeeze Amid Shutdowns(抜粋)

(更新前の記事で、第2段落のダウ平均の動きに関する表現を訂正済みです)

(市場関係者コメントを追加、相場を更新します)

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