(ブルームバーグ): 国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●株は期末の買い、週間で記録的上昇

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  年度末が近づき、期末要因の動きが出た。東京株式市場では期末配当などを意識した買いが入り、取引終盤に大きく上げた。  

  TOPIX(東証株価指数)は4%超の上昇となった。27日は年度内受け渡しの最終売買日だったため、取引終盤には期末配当の再投資を意識した買いも入りやすく、高値引けとなった。週間での上昇率は日経平均株価が17.1%、TOPIXは13.7%。2指数ともブルームバーグデータで確認できた1990年以降で最大の上げになった。

  りそな銀行信託財産運用部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは米景気対策について、新型コロナによる影響は究極的には経済的損失を政策でどの程度補うかで決まるとし、相場の流れは変わったとみる。「米国内総生産(GDP)が2%成長想定からことしマイナス5%成長へ落ち込んだとしても、GDP10%に相当する今回の刺激策はそれを打ち消すだけの十分な額だ」と指摘した。

●中期債が下落、海外投資家の需要縮小に警戒感ー長期金利は横ばい

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券市場では中期債が下落。ドル・円ベーシスのマイナス幅縮小を受けて、海外投資家にとって短中期ゾーンの日本国債への投資妙味が薄れるとの見方から売りが優勢だった。日本銀行が実施した国債買い入れオペで、残存期間1年超3年以下で売り圧力の強まりが示されたことも重しとなった。

市場関係者の見方

SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

国庫短期証券3カ月物の弱い入札結果を見てもドル・円ベーシスの急激なマイナス幅縮小で海外投資家の需要が落ちており、中期ゾーンの圧迫要因になった一方、10年債はプラス利回りでの需要はあるが、ゼロ%に近づくと買いは続かない大荒れの相場環境下でリスク管理の観点から積み上げられたポジションを決算期末前に調整する動きが中心で、他市場とは分断された債券市場特有の動きになっている

日銀オペ

対象は残存1年超5年以下と、5年超10年以下買い入れ額は1−3年が4200億円、3−5年が3400億円、5−10年が3500億円応札倍率は1−3年が2.55倍と18日オペの1.74倍から上昇し、売り圧力の強まりが示された3−5年は2.31倍(18日2.5倍)、5−10年は2.67倍(同2.26倍)

●ドル・円下落、年度末フローや首都封鎖リスク警戒で一時108円台前半

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

 東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=108円台へ下落。ドル需給のひっ迫が和らぐ中、年度末に向け国内勢の円買いが優勢。国内での新型コロナウイルス感染拡大で、首都封鎖(ロックダウン)などを警戒したリスク回避の動きも指摘された。

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長:

ドル需要一服で、リスクオフはこれまで通り円買いが強く出やすい季節要因による円転需要や週明けの首都ロックダウン警戒もあって円買いが入りやすい

©2020 Bloomberg L.P.