(ブルームバーグ): 中国本土の資産運用市場が今週、一段と広く開放され、ブラックロックやバンガード・グループなど外国勢は戦略上の判断を下す必要に迫られている。単独で中国市場の開拓を進めるか、広範な販売ネットワークを持つものの考え方が必ずしも同じではない地元勢と提携するかだ。

  新型コロナウイルス危機が中国銀行業・資金運用業界のさらなる自由化に影を落とすものの、コンサルティング会社オリバー・ワイマンによると、中国のこうした市場は2023年までに資産規模が30兆ドル(約3226兆円)達する見込みで、資産運用各社はこの機会を捉える計画を進めている。

  外国勢は4月1日から投資信託運用会社を100%出資で設立する免許を申請できるようになる。事情に詳しい関係者が述べていたところによれば、バンガードやブラックロックはこうした完全出資の投信子会社申請を目指している。JPモルガン・チェースが計画しているように既存の合弁会社の出資比率を100%に引き上げる選択肢もあると関係者は話していた。

  オリバー・ワイマンの金融サービスプラクティス担当プリンシパル、ジャスパー・イップ氏(香港在勤)は、「ライセンスを巡る非常に多くの選択肢があり、政策も変化する。全ての外国勢が直面している大きな問題の1つが、自らのリソースをどこに割り当てるかだ。この機会を受け、資産運用は最も競争の激しいセクターの一角となる可能性ある」と述べた。

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