(ブルームバーグ): 日本電産は30日、今期(2021年3月期)の連結営業利益が前期比13%増の1250億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる中、コスト削減を徹底する。

  発表資料によると、上半期の営業利益計画は11%減の550億円と見込む。想定為替レートは米ドルで105円、ユーロは117円。前期(20年3月期)の営業利益は前の期に比べ15%減の1103億円だった。

  永守重信会長は新型コロナの影響に関連して「拠点の集約はしない」と強調し、内製化の徹底による製品価格の管理やコスト削減で収益力を高め、「売り上げが戻れば収益を上乗せ」できる体制づくりを急ぐ考えを示した。売上高が半減しても「利益を出す」つもりで経営に臨むという。

  4−6月期に集中して低コスト体質を構築する。今期の生産動向は中国や⽇本、台湾、韓国市場でほぼコロナ禍前の⽔準まで回復すると想定。欧⽶は6割強の回復にとどまるとみている。

  1—3月期の営業利益は、家電・商業・産業用が前年同期比2.3倍の70億円、精密小型モーターが8割弱増えて46億円となったものの、車載向けが17%減の36億円と振るわなかった。

  日電産は期初予想で1750億円としていた前期の営業利益について、米国や中国の景気減速への懸念から、10月と1月の2度にわたり下方修正していた。

(今期計画や1−3月期の詳細、永守会長のコメントを追加しました)

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