(ブルームバーグ): 1−3月(第1四半期)の米経済成長は、四半期ベースで2014年以来のマイナスとなった。4−6月(第2四半期)はさらに大幅な縮小が見込まれており、少なくとも約80年ぶりの深刻なリセッション(景気後退)が近づいている。11年弱に及んだ過去最長の米景気拡大は終わる見通しだ。

  新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、事業活動を実質的に停止し、消費者の外出を制限したことが経済を縮小させた。4−6月はさらにずっと大幅なマイナス成長が予想されており、1940年代にさかのぼるデータ上で最大の落ち込みとなる見通し。ブルームバーグ・エコノミクスは37%減を予想。ウニクレディトは65%減と、最も弱気な見方を明らかにしている。

  1−3月の個人消費は7.6%減と、1980年以来の大幅減。設備投資は約11年ぶりの大きさで減少した。

  アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「第1四半期の80%余りの期間で米経済がかなり正常に推移していたことからすると、信じ難い数字だ」とブルームバーグラジオで指摘した。

  1−3月GDP統計は、2009年半ばに始まった景気拡大の終了を示唆した。米国のGDPはこの間、7兆ドル(約750兆円)拡大し、失業率は50年ぶりの低水準である3.5%まで低下した。

  2四半期連続のマイナス成長はリセッションと見なされることが多いが、正式には全米経済研究所(NBER)で景気循環の日付認定に当たる委員会が、GDPのほか、個人消費や雇用など幅広いデータから総合的に判断して決定する。

個人消費の変化

  個人消費は既に2019年後半には伸びが鈍化し始めていた。1−3月の統計からは消費者の行動の変化が読み取れる。店舗外での飲食支出が記録的な伸びを示す一方、自動車などの耐久財購入が11年余りで最大の落ち込みとなり、全体を押し下げた。

  米中の通商対立を背景に3四半期連続で減少していた設備投資も、1−3月に一段と大きく減った。企業が構造物や機器への支出を削減した。ソフトウエアへの投資は増えたが、従業員の在宅勤務を支援した措置を映している可能性がある。

  サービス輸出は1975年以来の大幅減。米国を訪れる外国人の減少を反映している。

  統計の詳細は表をご覧ください。

(第4段落以降にエコノミストの見方や詳細を追加して更新します)

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