(ブルームバーグ): 政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった6日から31日まで延長することを正式決定した。対象地域は全国一律のままとした。新規感染者数が限定的で医療体制に問題がない地域に対しては外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を段階的に再開させる。

  安倍晋三首相は同日午後の対策本部で、感染者数が多い東京都、大阪府など13の特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持する一方、他の34県については「感染拡大防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階に移行する」との考えを示した。

  首相は延期の理由について「新規感染者の減少も十分なレベルでなく、引き続き医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域も見られる」と説明、現在の取り組みを継続する必要があるとして、国民に一層の協力を求めた。

  今後は、延長から一週間後の14日を目途に地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制を専門家が改めて分析し、可能であると判断すれば、31日の満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えを示した。

  また、感染防止拡大と社会経済活動を両立させるため、政府の専門家会議は、外出時のマスク着用や人と人との2メートル間隔、対面でなく横並びでの食事などの「新しい生活様式」の実践例を発表した。

  安倍首相は対策本部でのあいさつで、この新しい生活様式を参考に、商店・レストランの営業や文化施設の開館、小規模イベントの開催は、「人と人との距離を取るなど感染防止策を十分に講じた上で、実施してほしい」とした。

追加の経済対策も

  同日夜の記者会見では、当初予定していた期間で緊急事態宣言を解除できなかったことを「首相として責任を痛感している」と国民に謝罪。飲食店などの賃料負担軽減や雇用調整助成金の拡充など、速やかに追加的な経済対策を講じるほか、追加の現金給付も事態の推移を見極めて判断する考えを示した。今後1カ月は「緊急事態の出口に向かい一歩一歩前進したい」と表明した。

  緊急事態宣言は4月7日、東京都など7都府県に発令後、同16日に対象地域を全国に拡大。愛知県や北海道などを加えた13都道府県を特定警戒都道府県と位置付けた。各知事の判断で外出自粛に加え、幅広い業種への休業要請も実施されている。

  政府の専門家会議は5月1日、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることから、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言。安倍首相が1カ月程度の延長を軸に調整すると方針を表明していた。

宣言の解除要件

  延長方針を衆院議院運営委で報告した西村康稔再生相は、「今回の延長は解除に向けて段階的移行の1段階目と位置付けることも可能」と説明。延長から1、2週間後などに感染状況を専門家が分析し、感染者が急増した県は特定警戒都道府県に移行、一定の条件を満たせば緊急事態宣言の対象地域からの除外も考えられるとした。

  緊急事態宣言解除の要件については、直近の新規感染者数や経路不明感染者の比率、PCR検査や医療提供体制、近隣の都道府県の感染状況等を踏まえ総合的に判断する考えを示した。

  厚生労働省によると、3日公表分までの日本国内の感染者は1万5000人超、死者は510人に上っている。東京都では4日、新たに87人の感染者を確認した。これまでの都内の1日当たりの最多の感染確認は、4月17日の201人。

(安倍首相会見の発言を追加して更新しました)

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