(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は30日の参院財政金融委員会で、27日の金融政策決定会合で執行部に対して検討を指示した、金融機関への新たな資金供給制度について、6月15、16日に予定されている定例の金融政策決定会合を待たずに臨時会合で内容を決定し、早急に制度を始めたい意向を表明した。

  新たな資金供給制度は、中小企業の資金繰りを支援するため、対象先の金融機関が、政府の緊急経済対策における信用保証付き融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸し出しに対し、日銀が「有利な条件でバックファイナンスする」仕組み。利用残高相当の日銀当座預金にはプラス0.1%の利息が付与される。

  総裁は、個人事業主に対する貸し出しも「対象になる可能性がある」と指摘。その上で、政府の支援制度の内容を踏まえて「制度の詳細を早急に検討し、成案が得られ次第、金融政策決定会合で報告し、決定する」とし、「6月中旬の決定会合を待つことなく、臨時の会合でも開いて早急に始めたい」と言及した。

  また、金融政策決定会合の2営業日前から金融政策や金融経済情勢に関して対外発言は行わないとする、いわゆるブラックアウト・ルールの適用期間に金融政策に関する報道があったことについて見解を問われた日銀の吉岡伸泰理事は「情報発信はブラックアウト・ルールにのっとり、適切に行われている」と語った。

(詳細や吉岡日銀理事の発言を追加して更新しました)

©2020 Bloomberg L.P.