(ブルームバーグ): ペロシ米下院議長は4月30日、州や地方自治体は新型コロナの影響に対応する次の包括的経済対策に最大1兆ドル(約107兆円)の支援を盛り込むよう求めていると述べた。議会は現在、各方面からの要求を調整しているが、州・自治体支援に1兆ドルを充てるのは難しい可能性がある。

  ペロシ議長によれば、州政府はなお要望の取りまとめを続けているが、これまでのところ5000億ドルの支援を求めており、自治体も同額を要求している。

  議員らはほかに、再度の現金支給や失業保険の拡充、賃借人の支援、ブロードバンドのアクセス拡大なども検討している。

  ペロシ議長は定例記者会見で、「私は州と自治体への約1兆ドルを協議した」と発言。「われわれは全てを賄うことはできないだろうが、州と自治体の持続可能性を維持することはできるし、それがわれわれの目標だ」と説明した。

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