(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)がメーンストリート貸付プログラムの対象を拡大したことで、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減や原油相場急落に見舞われた石油会社も同プログラムの支援をあおぐことが可能になった。業界の協力者はトランプ政権に対し、プログラムの修正を働き掛けていた。

  そうした人物の1人、共和党のクレーマー上院議員(ノースダコタ州)は4月30日のFRBの発表について、サウジアラビアとロシアとの価格戦争などの影響にあえぐ高債務のエネルギー企業にとって、米経済活動の再開をにらんで「ギャップを埋めるのに役立つ」と電子メールで指摘した。

  一方、環境保護主義者からは、過度の借金をして新型コロナ感染拡大による需要急減前の時点で原油を過剰生産していた石油企業を資するものだとして、今回の修正に批判の声が上がった。

  ブルイエット・エネルギー長官は「FRBから今日、苦境にある米エネルギー企業を支援する素晴らしいニュースがあった」とツイート。業界に「他の救済策」を提供するため、ムニューシン財務長官と作業を「続ける」と付け加えた。

  FRBは今回の修正が石油・ガスなど特定の業界を対象としたものではなく、米企業のどの部分が資本市場に即時にアクセスすることができずにいるか追加調査した結果を受けたものだと説明した。

  だが、新たな条件の下で一段と広範なエネルギー企業がプログラムの対象になりそうだ。FRBや財務省のウイルス救済プログラムの実施状況を精査する議会委員会のメンバー、バーラト・ラマムルティ氏はツイッターで、「きょう発表された修正は石油・ガス業界の最優先の要求を反映するものだ」と述べ、FRBが圧力に屈しているとの懸念を表明した。

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