(ブルームバーグ): 米ダラス連銀のカプラン総裁は4−6月(第2四半期)の米経済が年率で30%縮小する可能性があり、失業率は20%に到達した後に年末にかけて8−10%程度にしか低下しないかもしれないと述べた。

  カプラン総裁は1日にFOXビジネス・ネットワークで、「さらに低い金利をもっと長期にわたって維持することになりそうだ。米金融当局はこの期間のつなぎとして、さらなる行動が必要になるだろう」と述べた。

  カプラン総裁は向こう1、2年の物価動向について、ダラス連銀では比較的短い期間のディスインフレ傾向を予想していると発言。「心配なのは、この先2年間かけて経済がフル稼働に戻っていくにつれ、景気刺激策の一部やFRBのバランスシートのサイズが奏功し、インフレ圧力が生じ始めるのかどうかということだ。しかしそれは2、3年は実現しないだろう」と話した。

  カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持つ。

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