(ブルームバーグ): 政府が4日に緊急事態宣言を延長するのに合わせて改定する基本的対処方針の原案が判明したと、3日付の読売新聞などが報じた。感染拡大が深刻な特定警戒都道府県以外では、感染防止策をとった上でイベント開催などの社会経済活動を徐々に再開することが柱となっているという。

  報道によれば、特定警戒都道府県は行動制限の継続が必要だが、それ以外の地域は社会経済活動の維持との両立に配慮し、小人数のイベントを事実上認める。政府の専門家会議は4日の会合で、感染予防を重視する「新しい生活様式」について、飲食店の閉店時間などの具体的な例示をする見通しという。

  西村康稔経済再生担当相は2日、緊急事態宣言の延長を正式決定するのに合わせ、経済活動再開についての政府としての基本的な考え方を示す方針を明らかにしていた。

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