(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は6日に期限を迎える緊急事態宣言について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入った。東京都の小池百合子知事が3日夕に配信した動画で明らかにした。

  政府の専門家会議は1日、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることから、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言。安倍晋三首相がこれを受けて同日、全国一律で1カ月程度の延長を軸に調整すると表明していた。

  小池知事は3日、緊急事態宣言の延長について西村康稔経済再生担当相に照会した際、「5月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったとして、学校など東京都としての対応について5日にも公表する方針を示した。

  延長方針は4日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。

  西村再生相は3日の記者会見で、緊急事態宣言の延長に関し、東京など13の特定警戒都道府県と他の34県は「分けて考えるべきだ」と述べた。

  特定警戒都道府県では「まだ収束に向けての新規感染者の減少の仕方が8割削減前に比べ緩やかになっているので、延長して引き続き8割接触削減をお願いする」とする一方で、他の県は感染防止策をしっかり取った上で「一定の緩和を容認していく方向で調整している」と語った。

  13の都道府県についても、公園や美術館、博物館、図書館などでの社会的な活動を一定程度認めてもよいのではないかとの提言が専門家から出ていることを受けて、「明日の専門家会議の議論を踏まえてしっかり対応していきたい」と述べた。

  政府の専門家会議は4日に会合を開く。西村再生相は感染予防を重視する新しい生活様式について「より具体的な例示、提案が行われる見通しで、基本的対処方針でもしっかり明記していきたい」と述べた。

(小池東京都知事の発言などを追加して更新しました)

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