(ブルームバーグ): ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの株式最大30億ドル(約3200億円)の公開買い付け(TOB)計画を撤回したことを巡り、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン前最高経営責任者(CEO)はソフトバンクGを提訴した。

  ニューマン氏は、財務面が厳しくなる中でソフトバンクGとビジョンファンドが株式買い付けの合意を撤回する上で依拠しているのは法的に不完全な口実だと主張。デラウェア州衡平法裁判所にニューマン氏が提出した訴状のコピーをブルームバーグが閲覧した。裁判所のドケットではすぐには確認できなかった。

  ソフトバンクGの常務執行役員CLO法務統括のロバート・タウンゼンド氏は電子メールで、「ニューマン氏が署名したわれわれの合意の下では、ソフトバンクはTOBを完了する義務を負うものではない」と主張した。

  同氏はTOB計画で最大9億7000万ドル相当の株式を売却するはずだった。

(ソフトバンク側の反応などを追加し更新します)

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