(ブルームバーグ): 西村康稔経済再生担当相は5日に行われた経済3団体トップとのテレビ会議で、緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、経済界と緊密に連携しながら新型コロナウイルスの感染拡大防止と段階的な社会・経済活動の引き上げを両立させていくと語った。経済界からは、今回の延長措置に対する支持が表明された。

  西村再生相は政府の延長措置を説明するとともに、経済界に対して理解を求め、「命を守る、暮らしを守る両立をしっかりと進めていきたい」とし、「5月末までに収束させるべく、緊密に連携をとって対応していきたい」と語った。

  経済界から会議に出席した経団連の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は政府の決定に理解を示す一方、延長に伴う経済や企業経営への影響に懸念を表明。融資や中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」を事業者に迅速に提供する必要性を訴えるとともに、賃料負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを求める声が出た。

  これらに対して西村再生相は、雇用調整助成金の上限や手続きなどの改善の検討を進めていることなどを挙げ、「しっかり受け止めて対応していく」と語った。

  経団連の中西会長は、会議終了後に記者団に対して事業再開に向けた感染予防のガイドラインについて説明。「経団連として傘をかぶせるようなガイドラインを作った後、各業界の実情に合ったものにブレークダウンしていかなければならない。その作業を大急ぎでやっている最中だ」と述べ、今月中旬をめどに経団連としてのガイドラインを策定する考えを示した。

(経団連の中西会長の発言を加えました)

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