(ブルームバーグ): 東京都の小池百合子知事は5日夕に会見し、政府が緊急事態宣言の期限を31日まで延長したことに合わせ、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業要請に応じた中小・個人事業者に対して協力金を追加で支給する考えを表明した。

  6日までの緊急事態宣言を前提としていた都の協力金は、複数店舗に100万円、1店舗に50万円を支給するもので、宣言の延長に伴って「現在と同様」の協力金を支給する方針。2020年の第2回の定例の都議会に予算案を提出する。

  小池知事は、宣言の延長を受けて「新たな感染者が高水準で推移している段階で手を緩めては感染が瞬く間に拡大しかねない」との危機感の下、5月末までの約1カ月間が「東京にとって死活的に重要だ」と強調。収束に向けた出口戦略について「その際のロードマップ、具体的な取り組み方法をさまざまな専門家の知見を得ながら早急に策定する」考えも表明した。

  小池知事によると、5日に都内で新たに58人の感染が確認された。濃厚接触者と調査中の人はそれぞれ29人ずつ。死亡者はゼロだったという。

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