(ブルームバーグ): 米航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、政府支援を受けた際の条件である制約が解かれる10月に管理職と事務職で少なくとも30%の従業員を削減する方針だ。新型コロナウイルス感染症(COVID19)の流行を受けた長期にわたる旅行低迷に備える。

  人事担当のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ケイト・ギボ氏は5日付の社内文書で、3500人程度を削減するほか、管理・事務職の双方に5月16日から9月30日の間に20日間の無給休暇の取得を義務付ける。「オペレーション以外」の職種に関しては週4日の勤務体制となり、解雇された管理職に支払う現金手当を終了する。

  連邦政府による総額250億ドル(約2兆6600億円)の航空会社支援では、9月末まで従業員を解雇しないといった条件が付いている。米航空業界では、ユナイテッド以外でも10月以降に大量の人員が削減される可能性がある。

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