(ブルームバーグ): ADPリサーチ・インスティテュートが6日発表した4月の米民間雇用者数は、2002年の統計開始後で最大の落ち込みを記録した。新型コロナウイルス流行の拡大を抑制する取り組みで、企業活動がほぼ停止状態に陥ったことが影響した。

  今回のADP統計は、米労働省が8日発表する4月雇用統計の大幅な悪化を示唆しており、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)が経済に広範囲に打撃を及ぼしていることをあらためて示した。

  4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で過去最多の2100万人減少し、失業率は16%に達すると予想されている。

  ADPの共同責任者アフ・ユルドゥルマズ氏は「この規模の雇用減少は、いまだかつてなかった。4月単月の減少数だけで、グレートリセッション期に失われた雇用者数全体の2倍を超えた」と発表資料で説明した。

  4月はサービス部門の雇用が1600万人減、財生産部門は420万人余りの減少。小売りを含む商業・運輸・公益は340万人、建設が250万人近く、製造業は約170万人それぞれ減った。

  規模別では、大企業で900万人近く減少。従業員50人未満の小規模企業で600万人分、中規模企業で530万人分の雇用が失われた。

  ADP民間雇用者数がこれまでに最も大きく落ち込んだのは、前回リセッション(景気後退)期にあたる2009年2月に記録した83万5000人減少だった。

(第3段落と6段落以降に部門別などの詳細を追加して更新します)

©2020 Bloomberg L.P.