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●TOPIX続落、米雇用悪化や国内コロナ対策長期化を懸念−内需安い

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  東京株式市場ではTOPIXが続落。米国の雇用関連指標の悪化や円高、国内緊急事態宣言の長期化から、輸送用機器や素材など海外景気敏感、陸運や金融が安くなった。半面、米テクノロジー株高などから半導体や電子部品は上昇。

〈きょうのポイント〉

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「今回の新型コロナウイルスによる経済への悪影響はサービスなど非製造業が受けているのが世界的な特徴」だとし、「初動の対策が甘く緊急事態宣言が延長された日本は景況感の悪化が止まるまで内需型業種は株価が劣後しやすい」と述べた。

東証33業種では空運、保険、陸運、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引、輸送用機器が下落電機、建設、医薬品、化学、精密機器は上昇

●債券下落、日銀オペ結果や米金利高で売り−長期金利2週間ぶり高水準

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  債券相場は下落。前日の米国長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行し、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果で現物債需給の緩みが示されたことを受けて売りに拍車がかかった。

市場関係者の見方

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

日銀のオペ結果で応札倍率が上昇し、売り圧力の強さが意識された緊急事態宣言の延長で、将来的な財政支出の拡大に伴う国債増発が警戒されて上値が重くなっている面も前日に公表された米国の国債増発は長いゾーンが中心となっていることから、日本も同様な動きになってもおかしくないという懸念もさすがに出てくる可能性はある

日銀オペ

対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、5年超10年以下。買い入れ通知額は各ゾーンとも前回から据え置き応札倍率は1年以下、1−3年、5−10年と全ゾーンで前回から上昇し、売り圧力の強まりが示された

●ドル・円は小幅高、大型連休明けの国内勢による買い優勢−106円前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅に上昇。米中対立の再燃懸念などを背景に日本の大型連休中に約1カ月半ぶりの安値を付けたのを受け、国内の輸入企業などによるドル買い・円売りが優勢となった。市場予想を上回る経済指標を受けたオーストラリアドル、イングランド銀行(英中央銀行)が金融政策据え置きを発表したポンドがそれぞれ上昇した。

市場関係者の見方

バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジスト

大型連休明けとあって国内の輸入企業や機関投資家が下がったところから買い上がるフロー主導の展開。ただ、リスク回避的な流れの中でドルも円も買われ、円の方が安全通貨としてやや買われやすい状況は変わらない米中対立の再燃は米大統領選まで続くとみられることに加え、新型コロナウイルスのスケープゴートとしての中国批判はその後も続く可能性が高い。豪ドルなどが上昇基調に転じるイメージは描きにくい英中銀の金融政策据え置きは予想通りだが、市場の一部には量的緩和(QE)拡大の思惑があったようで、それがポンドの買い戻しにつながっているようだ

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