(ブルームバーグ): 西村康稔経済再生担当相は7日夕の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全国一律で5月末まで延長した緊急事態宣言について、専門家が状況を分析する「14日ごろ一部地域が解除の可能性が出てきている」との見通しを示した。

  西村氏は、最新の感染状況について、17県では新規感染者が1週間連続で確認されていない点を踏まえ、「オーバーシュートを免れ、収束への道筋に乗ってきている」と指摘。これら一部地域では「解除が視野に入ってくる」と述べた。解除に向けた動きに合わせ、営業再開に向けた業界団体のガイドラインも14日ごろまでの作成を目指すという。

  解除基準については、直近2週間の累積感染者数や感染経路不明な感染者数などの感染状況、医療提供体制を基に検討する考えを示した上で、「海外と比べると非常に厳しい基準になる」と語った。

  安倍晋三首相は6日夜のインターネット番組で、緊急事態宣言について、感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案して、14日をめどに専門家の分析・評価を得た上で、「可能であれば期間の満了を待たずに緊急事態宣言の解除を行いたい」と言明。その際、地域ごとの解除を巡る判断の前提となった基準を示す考えを示した。  

  菅義偉官房長官は7日の記者会見で、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」でも、専門家が可能と判断すれば期間満了前に解除できるとの認識を示した。

(西村再生相のコメントを追加して更新しました)

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