(ブルームバーグ): 日本銀行が11日に公表した4月27日の金融政策決定会合における主な意見によると、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼす中、企業の資金繰り支援と金融市場の安定が最優先課題との見解が示されていたことが分かった。

  会合では、3月会合に続いて追加の金融緩和が決まったが、委員からは、新型コロナの感染拡大によって「企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している」「わが国の実体経済への下押し圧力は一段と強まっている」との危機感が示された。

  こうした認識を踏まえた金融政策運営は「金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期す」ことの重要性を多くの委員が指摘。「現在の局面では、企業の事業継続・雇用維持のための資金繰り支援、及び金融市場の安定維持に向けた資金供給の拡大を最優先すべき」とされ、具体策としてコマーシャルペーパー(CP)・社債買い入れの一段の増額や、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充などが決定された。

  会合では、国債買い入れにおける「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる方針も決まった。

  ある委員は、政府が大規模な緊急経済対策を決めたことを受けて「国債発行の増加の影響も踏まえ、イールドカーブを低位で安定させる観点から、国債買い入れをさらに積極的に行うことが望ましい」と指摘。積極的な国債買い入れによって「政府との連携強化をより明確にし、企業・家計の金利負担の軽減を図るとともに、今後のデフレ圧力を可能な限り抑制することが適当」との見解も表明された。

  感染拡大の影響の長期化が懸念される中、一部の委員は金融機関が企業の資金繰り支援を続けていく中で、「貸出の一定割合が不良化する可能性を念頭に、金融システムの状況を慎重に注視していく必要がある」と言及。

  ある委員は「感染症に伴う経済の悪化により、金融機関のバランスシートが毀損していくと考えられる」とし、さらなる金利の低下によって「リバーサル・レートへの抵触が早まる」と懸念を表明した。

  4月の会合は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当初予定していた27、28日の2日間の日程を1日に短縮して行われた。

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