(ブルームバーグ): 米銀最大手JPモルガン・チェースでは、約25万人の行員の大部分が1カ月余り在宅勤務を続けている。新型コロナウイルスの感染拡大収束後も一部の行員は在宅勤務の継続を求められることがあり得る。

  JPモルガンのダニエル・ピント共同社長がシティグループのリサーチアナリストとの非公式会合で概要を説明した将来のビジョンの一つによれば、JPモルガンのスタッフの一部は、より恒久的に交代で在宅勤務を続ける可能性がある。そうした動きは、オフィススペースの需要を減らし、サステナビリティー(持続可能性)の取り組みを後押しし、経費の節減につながる。

  ピント共同社長の発言の詳細に言及したシティの6日の顧客向けリポートによると、JPモルガンのトレーダーは、コーポレート・投資銀行スタッフの9割が在宅勤務という状況でも1−3月(第1四半期)は最大で通常の3倍の取引量の処理が可能だった。

  一部の企業は、バーチャルでも従来と同程度に業務の運営が可能であり、これまでほどオフィススペースは必要ないかもしれないと感じている。シティのアナリスト、キース・ホロビッツ氏はリポートで、「今回の経験は彼らのビジネスのやり方を変える可能性がある」と指摘した。

  JPモルガンの広報担当者は、コメントを控えている。

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