(ブルームバーグ): トルコ当局は7日、国内の銀行がシティグループ、UBSグループ、BNPパリバとリラ取引を行うことを禁止した。為替介入を実施し、新たな一連の投機対策を導入したものの、トルコ・リラは同日の取引で過去最安値を更新していた。

  エルドアン大統領は外国勢の投機がリラ安を招いているとして非難しているが、銀行監督当局がこの日打ち出した新たな規制はトルコの通貨・スワップ市場の流動性を一段と小さくするリスクがある。

  シティとUBS、BNPがリラ債務要件を満たしていないとしてトルコ当局が3行とのリラ取引を禁止した後、リラは下げ幅を縮小した。  

  UBSはコメントを控えた。BNPの担当者はコメントする立場にないとし、シティの広報担当エドウィナ・フローリーギャンガハー氏(ロンドン在勤)はコメントしなかった。

  トルコのアナトリア通信は、ロンドンに拠点を置く複数の金融機関がリラに対する「操作的ポジション」を取ったとして法的措置に直面する可能性があると報じたが、具体的な金融機関名は挙げていなかった。 

  こうした報道を伴った今回の禁止措置は、空売り抑制と国内市場に関するメディア報道の制限強化につながる可能性がある。

  メドレー・グローバル・アドバイザーズのロンドン在勤シニアアナリスト、ナイジェル・レンデル氏は「当局は度を超しているようだ。『誤解を招く誤った情報』を広めることと、通貨と金利、資産価格について政府が必ずしも同意しない見方を持つことの間の境界線は微妙だ」と述べた。

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