(ブルームバーグ): 政府は8日、安全保障の強化に向けた外資規制を盛り込んだ改正外為法を施行し、外国投資家に対して保有比率1%以上から事前届け出を求める上場企業の銘柄リストを併せて公表した。このうち情報流出や事業喪失により国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種に属する企業は518銘柄と全上場企業の13.6%に上った。

  同銘柄リストでは、全上場企業を安全保障の観点から、1)国の安全を損なう恐れの高い12のコア業種に属する518銘柄、2)国の安全保障を損なう恐れのある155の指定業種のうち、コア業種除く1584銘柄、3)155の指定業種以外に属する1698銘柄−の3つにグループ分けしている。

  12のコア業種には、武器や航空機、宇宙、原子力、軍事転用可能な汎用(はんよう)品の5分野の全企業が含まれる一方、サイバーセキュリティー、電力、ガス、通信、上水道、鉄道、石油の7分野は一部企業に限られたため、今回の銘柄リストでコア業種の対象銘柄を明確化した。

  6月7日から全面適用する改正外為法は、外国投資家に求める事前届け出基準を上場株取得10%から1%に引き下げる一方で、安全保障上問題のない投資を促進するための事前届け出免除制度を導入。1%の事前届け出を求めるのは全1465業種中155の指定業種に限られ、一般投資家の場合、コア業種以外は事前届け出を免除、上乗せ基準をクリアするとコア業種でも10%まで事前届け出が免除される。

外為法事前届け出「1%」対象の外国投資家、さらに絞り込み−関係者

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