(ブルームバーグ): 米国務省は8日、中国が新型コロナウイルスに関して責任転嫁の活動を強化しようと、偽のソーシャルメディアアカウントを使って発生源を巡る共謀説を拡散させたと主張した。

  中国の各国駐在大使ら外務省当局者が運用しているアカウントが1日に数百人というフォロワーを獲得しており、中国共産党が関係する活動である証拠を米国務省傘下グローバル・エンゲージメント・センターのアナリストらが突き止めたとしている。多くが新たに作られたアカウントであり、米国は悪意のあるソフトウエアネットワークの一種「ボットネット」の一部だと考えている。

  同センターのリー・ガブリエル調整官は「中国の外交官と外務省当局者からのメッセージに従わせ拡散させる人工的なネットワーク」だと記者団に説明。「中国をパンデミック(世界的大流行)の発生源ではなく、対応策での世界的リーダーと世界に認識させる」取り組みの一環だと指摘した。

  ただツイッターはこの主張を疑問視している。同社の担当者によれば、5000アカウントを当初検証したところ、非政府機関やジャーナリストに加え、カナダを含む政府の事業体が使っていることも判明し、中国に過度におもねたり支持したりしている兆しはなく、反対の立場を表明した例もあったという。

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