(ブルームバーグ): サウジアラビア政府は新型コロナウイルスの感染拡大が財政に及ぼす影響と原油価格急落に対応するため一連の緊縮措置を発表した。政府職員の生活費手当を撤廃するほか、付加価値税率を従来の3倍の15%に引き上げる。

  国営サウジ通信(SPA)によれば、歳入拡大・歳出削減措置の規模は合わせておよそ1000億リヤル(約2兆8500億円)。

  ジャドアーン財務相はSPAが伝えた声明で、「きょう取られた措置は痛みをもたらすかもしれないが、財政と経済の短・長期的安定性を守るために必要であり、助けになる」と説明した。

  具体的には、付加価値税率の引き上げは7月1日から実施。2018年から政府職員に毎月支給していた生活費手当は6月から撤廃され、一部の資本支出計画は中止ないし先送りされる。また、サウジ経済の脱原油を目指すムハンマド皇太子の「ビジョン2030」構想の一部プログラムの予算を縮小する。

  

Saudi Arabia Triples VAT, Cuts State Allowances As Crisis Bites(抜粋)

(財務相の声明などを追加して更新します)

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