(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、ECBの「公的セクター購入プログラム(PSPP)」を一部違憲とするドイツ連邦憲法裁判所の判断にもかかわらず、ECBはマンデート(責務)に沿って、PSPPと新たに導入した「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を今後も実行すると語った。

  シュナーベル理事はイタリア紙レプブリカとのインタビューで、「ECBは欧州の機関であり、ECBとその行動にはEU司法裁判所が独占的な裁判権を持っている。同裁判所はPSPPが適法だと2018年に判断した。ECBが行動する意思と能力は妨げられない」と主張した。

  同理事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するPEPPについて、ECBは「必要なら規模と期間を調整する用意がある」と表明。「政策の伝達にとって格下げがリスクになる可能性はよく承知している」としながらも、「格下げが購入プログラムに及ぼす影響についてはまだ話し合っていない」と述べた。

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