(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスが登場する前は、何が人々の関心を集めていたのでしょうか。ブルームバーグ端末の機能を使って昨年12月に読まれた記事のランキングをみると、海外ニュースのトップは「トランプ大統領が第1段階の米中合意承認、13日発表の見通し−関係者」でした。関税合戦がようやく終わり、米中は新しい経済関係に入るとの楽観が広がったのは、つい5カ月前の話です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

破棄を検討か

米国との貿易協議に近い中国側のアドバイザーは、貿易合意を破棄する可能性をあらためて検討することを当局者に提案している。中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報が関係者らの話として報じた。新型コロナのパンデミックにおける中国の対応を巡り、米国が展開する主張を受け「貿易に携わる内部関係者らの間で怒りが広がっている」という。

自発的かつ一方的に

サウジアラビアは6月の生産量目標を日量750万バレル弱とした。「OPECプラス」で最近合意した公式目標850万バレルから、さらに日量100万バレルの減産を実施する。ブルームバーグのデータによると、産油量は2002年半ば以来の低水準となる。サウジはOPECプラスの参加国やその他の産油国に、これまでの約束を守るとともに自発的な追加減産を促すことを目指しているという。

新型コロナ時代の旅行

米自動車小売り最大手のオートネーションは、個人スペースを確保した上で旅をしたいとの考えが消費者の間で広がっていると指摘。そうした願望が、自動車業界の回復を後押しすると論じた。ジャクソン最高経営責任者(CEO)は、4月末の外出制限令の緩和とともに需要が上向き始めたと説明。同社の1−3月(第1四半期)決算では、利益がアナリスト予想を上回った。

リスク表面化へ

ゴールドマン・サックス・グループは米株式相場がこれまでのところ、乗り遅れたくないという投資家心理に支えられてきたが、向こう3カ月で悲観的な見方が表面に浮かび上がり、S&P500種株価指数を20%近く押し下げると予想。金融や経済、政治のリスクが見通しを暗くすると指摘。中でも法人税増税のリスクや、米中の摩擦が再燃が事実上の消費増税になりかねないリスクが見落とされていると述べた。

供給に不安

米ギリアド・サイエンシズは向こう6週間に150万回投与分のレムデシビルを寄付すると表明しているが、そのうち米国が受け取るのは半分を下回り、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の患者全員を治療するには不十分とみられている。RBCのアナリストによれば、米国では30万人を超える治療対象患者が、7月末までレムデシビルの治療を受けられない計算。「ほぼ年末まで供給の限定された状況が続く」という。

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