(ブルームバーグ): 投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米企業を政府が支援していることについて、米企業の信用アクセスを助ける「新たな道義的責任」を最終的に政府に負わせることになるかもしれないと論じた。

 マイナード氏は10日付のリポートで「借り手企業はいずれ、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)といった政府支援企業(GSE)のような立場になる過程だと考えられる」と指摘。「ボーイングやサウスウエスト航空、ハイアット・ホテルズを含めて多くの企業が資金にアクセスしたのは、単に信用市場に介入しようとする政府の意向が強かったからだと言えるだろう」と述べた。

  マイナード氏はまた、米10年債利回りは中期的にマイナス50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで低下する可能性があるとの見方も示した。

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