(ブルームバーグ): 米下院民主党議員らは2兆ドル(約215兆円)を超える可能性のある新たな経済対策法案の起草を続けているが、採決の準備は15日まで整わない見通しだ。

  議員や関係者によれば、民主党のホイヤー下院院内総務は党員らとの非公開の電話会議で法案について、一般議員から先週提出された案のとりまとめが続いていると説明。下院議員がワシントンから離れているため、採決が可能なのは早くて15日だが、それが翌週にずれ込む可能性もあるという。

  民主党の対策の中心は、1兆ドル近い州・地方自治体向け支援。3月の経済対策でほとんどの人が受け取った1200ドルに続き、個人向けの新たな現金支給案も含まれる可能性が高い。また、失業給付の拡大や新型コロナウイルス感染症(COVID19)検査資金、食料配給券の資金調達、賃料補助、学生ローンの減免についても議論されている。

  同法案に加え、ホイヤー院内総務は議員による同僚のための代理投票や委員会のリモート作業を容認するルール変更について採決する方針も示した。

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