(ブルームバーグ): ドイツのメルケル連立政権は3日、新型コロナウイルス感染危機からの経済回復を支援する1300億ユーロ(約16兆円)規模の景気刺激策について合意した。

  2日間にわたる緊迫した交渉の末、メルケル首相は3日遅く、連立与党内の協議行き詰まりを打開し、企業と個人向けの減税や家庭向け給付金、地方自治体支援などを盛り込んだ景気刺激策で合意を取りまとめた。 最終合意は2021年まで続くプログラムを対象とするもので、予想の上限を30%上回る規模。

  メルケル首相は3日夜にベルリンで記者団に対し、「極めて難しい状況にあって可能な限りの最善を尽くそうと取り組んだ」と述べた。

  経済成長をてこ入れするため、付加価値税(VAT)は20年末まで19%から16%に引き下げる。この措置により200億ユーロの税収が失われる。

  争点となった自動車販売支援策を巡っては、自動車業界は燃焼モデルへの直接的な政府支援を確保するという目標の達成はかなわなかったものの、電気自動車(EV)の販売奨励金は倍増されることになった。

  景気刺激策合意の報道を受け、ユーロは一時約12週間ぶりの高値となる1ユーロ=1.1257ドルを付けた。その後は前日比で約0.6%高の水準に上げ幅を縮小している。

(メルケル首相の発言や為替市場の反応などを追加して更新します)

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