(ブルームバーグ): 米当局は、マイクロン・テクノロジーから機密情報を盗んだとして2018年に経済スパイの罪で起訴された中国国有半導体メーカーの元社長とエンジニア2人の逮捕令状を裁判所から取得した。

  3人の身柄拘束に向けた取り組みが注目されるのは、企業秘密の不正取得やハッキング、経済スパイ活動を標的としたトランプ政権の「チャイナ・イニシアチブ」の下で初めて訴追されたケースだからだ。3人はいずれも台湾籍。サンフランシスコの連邦地裁の判事は24日、罪状認否手続きに出頭しなかったのを受け、逮捕令状を発付した。

  中国の福建省晋華集成電路(JHICC)の訴追は半導体メモリーの量産に向けた中国の意欲を妨げたが、米司法省はチャイナ・イニシアチブの下で迅速な行動を優先すると発表したものの、裁判は遅々として進んでいなかった。エンジニアらの罪状認否手続きは彼らの弁護士と米当局の合意の下で何度も延期されたが、今月24日になって急展開。検察当局が3分間の審問で、3人が出頭しないことは弁護士との22日の話し合いから分かったと判事に伝え、逮捕令状を請求した。

  JHICCは無罪を主張し、裁判で争う意欲を示している。台湾の聯華電子(UMC)も無罪を主張している。

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