(ブルームバーグ): 米国務省は26日、香港市民の自由侵害への関与が疑われる中国共産党幹部のビザ(査証)制限を発表した。

  ポンペオ米国務長官は声明で、「香港の高度な自治を脅かすことに関与したと考えられる現職および元中国共産党幹部の米国への渡航を制限する」とした。その家族も影響を受ける可能性があるとしたものの、具体的な氏名は挙げなかった。

  今回のビザの動きは象徴的な面が強い。ただ国務省の高官は匿名を条件に、これは中国の香港政策への対抗措置として米国が計画するうちの第一歩だと語った。

  中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日からの常務委員会で香港の国家安全法制を審議・採決するとみられており、今回のタイミングは米国からのメッセージを送る狙いもあるという。

中国全人代、香港安全法制巡り28−30日の常務委で採決か

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