(ブルームバーグ): 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を30日午前に採決する。香港テレビ局ナウTVニュースが報じた。民主活動家などが香港特有の自由を損ねる恐れがあると懸念する国家安全法制の制定が近い可能性が示された。

  RTHK(香港電台)が投票権を持たない香港代表の1人である葉国謙氏を引用して先に報じたところによると、全人代常務委は28日に政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制を審議した。

  ナウTVが複数の関係者を引用して伝えたところによれば、草案には政権転覆と国家分裂行為に対して終身刑が盛り込まれている。関係者の名前は明示していない。事実なら全人代常務委で唯一の投票権を持つ香港選出委員である譚耀宗氏が示唆していたよりも極めて重い刑罰となる。

  30日まで3日間の開催となる今回の常務委で可決されれば、7月1日の中国への香港返還記念日に間に合わせるように発効する可能性がある。

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