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世界で確認された新型コロナウイルス感染者が累計1000万人を突破。世界全体の死者数は50万人を上回った。ニューヨーク州では新たな死者数が一桁に落ち着きましたが、南部では感染者も死者も急増しています。ここ約1カ月、3000台を維持しているS&P500種株価指数も、状況次第で節目割れは十分考えられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

1000万人突破

世界で確認された新型コロナウイルス感染者が累計1000万人を超えた。感染はこれまでにない速さで拡大しており、夏になれば暑さでウイルスの勢いは衰えるとの専門家や政治家の期待を打ち砕くような状況だ。米国では記録的なペースで感染者数が増加。特にテキサス州、フロリダ州、アリゾナ州などで急増している。一方、かつて感染状況が全米最悪だったニューヨーク州では新たな死者数が5人と、3カ月ぶりの少なさとなった。

驚愕

ロシアのプーチン大統領がアフガニスタンでの米国や同盟国の兵士殺害に報奨金を懸けていたとの米情報機関の報告について、トランプ大統領が知らなかったと躍起になって主張していることに「驚愕(きょうがく)」していると、ボルトン前大統領補佐官が28日に語った。ニューヨーク・タイムズは26日、ロシアがタリバン系の武装勢力に米兵の殺害で報奨金を払っていたと報道。トランプ大統領はこの問題について、「私は誰からもブリーフィングや説明を受けなかった」とツイートした。

30日に採決

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を30日午前に採決する。香港テレビ局ナウTVニュースが報じた。民主活動家などが香港特有の自由を損ねる恐れがあると懸念する国家安全法制の制定が近い可能性が示された。

中国に売却しないよう

トランプ米政権は日立製作所に対して英アングルシー島の原子力発電プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけている。英紙サンデー・タイムズが情報源を示さずに報じた。タイムズによると、日立は同島の原発プロジェクトを巡って幾つかの選択肢を比較検討している。同社は昨年1月に原発建設計画を凍結すると発表していた

広告停止

フェイスブックへの広告掲載を取りやめる動きが広がっている。英酒造メーカーのディアジオは、ヘイトスピーチや政治的分極化への対応が不十分だとして広告停止を発表。これまで既に米パタゴニア、ベライゾン・コミュニケーションズ、コカ・コーラなどが同様の理由から広告掲載の取りやめを発表している。26日には英蘭系ユニリーバが、フェイスブックとツイッターへの広告掲載を年内いっぱい停止すると発表した。

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