(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーであるフランス銀行(中銀)のビルロワドガロー総裁は、新型コロナウイルス対策の一環としてECBがジャンク債(投機的格付け債)を購入するとの見方を退けた。

  28日付の独紙ハンデルスブラット(HB)とのインタビューで同総裁は「その議論は恐らく差し迫ったものではない」と指摘。同時に、格付け機関への金融政策の依存度を下げられるかECBとして検討しなくてはならないと述べた。

  総裁は「危機前に『ジャンク』と格付けされた債券を購入することは除外している」と言明。「一方で、もし格付け会社が危機の最中に格付けの高い企業を格下げすれば、すでにマイナスとなっている流れを強めかねない」と語った。

  ECB政策委員会は今月の会合で「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を当初の倍近い1兆3500億ユーロ(約162兆円)に増額することを決定したが、パンデミックにより投資適格級からジャンク級に転落した「堕天使債」の買い入れには踏み込まなかった。

  ビルロワドガロー総裁はユーロ圏経済については、国際通貨基金(IMF)の最新の見通しは過度に悲観的だと述べた。IMFは24日発表した世界経済見通し(WEO)でユーロ圏の今年の域内総生産(GDP)が10.2%減になると予想している。

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