(ブルームバーグ): 29日の東京株式相場は反落。日経平均株価は節目の2万2000円を下回って取引を終え、前営業日比で2%を超える下落になった。米国の一部の州で新型コロナウイルスの感染者増加に歯止めがかからず、景気回復への期待が後退した。前週末の米国株安の流れを受けて、世界景気に敏感な半導体などハイテク株や自動車株を中心に売りが広がり、すべての業種が下げた。

〈きょうのポイント〉

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、きょうの日本株にとって最大の材料は米国での感染者増加とし、「市場は経済活動の再低迷を織り込み始めるだろう」と話していた。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーも、南部の州で感染が抑え込めずニューヨーク州まで波及してしまう懸念を意識して、ポジションを落としている投資家もいるとみている。

  午後に一段安となった理由についてSMBC信託銀行の佐溝将司マーケットアナリストは、今週金曜日に米国市場が休場のため、週末にかけて海外勢の取引が減少すると見越した短期筋が売りを仕掛けていると述べた。

東証33業種では電機、情報・通信、輸送用機器、医薬品、化学が下落寄与度上位

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