(ブルームバーグ): トランプ米政権は29日、中国による香港国家安全法制を巡り、対中圧力を強化し、香港への機密技術の輸出を困難にする措置を打ち出した。香港の貿易上の優遇措置の取り消しに向けた最新の措置。

  ロス米商務長官は声明で、「中国共産党による香港への新たな治安措置の導入に伴い香港の自治が損なわれる一方で、米国の慎重に扱うべき技術が人民解放軍や国家安全省に流用されるリスクが高まる」と指摘した。

  その上で、輸出ライセンスに関する例外措置など、香港への優遇措置を認める規制を停止するとともに、中国を対象にしたのとは異なった香港への措置を「廃止するためのさらなる行動も検討されている」と説明した。

  中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、香港国家安全維持法案を可決した。

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  機密技術の香港向け輸出は従来、中国本土向け輸出とは異なる扱いがされており、中国本土向けでは輸出業者は特別なライセンスを申請する必要がある。こうした優遇措置は、1997年の香港返還から少なくとも50年間にわたり人権擁護や自由市場、独立した司法といった香港の「高度の自治」を維持することに中国が同意したことを受けて導入されていた。

  トランプ大統領は5月29日、香港に対して本土と異なる優遇措置を与える例外措置の廃止プロセスに着手すると表明。軍民両用技術への輸出管理など香港との取り決め全般を対象とする考えを示していた。29日の発表により、米国の輸出業者は面倒な申請手続きを経なければならなくなる公算が大きい。

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  香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は定例記者会見で、機密技術が中国本土に達するとの米国の懸念を一蹴し、香港には「厳格な貿易管理メカニズム」があると指摘。影響は「最小限」になると述べ、制裁についてはおびえることはなく「われわれは十分備えており、必要に応じて中国が対策を講じると思う」と語った。

China Approves Hong Kong Security Law, Risking U.S. Anger (2)(抜粋)

(香港行政長官の見解を追加して更新します)

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