(ブルームバーグ): 大阪取引所は30日、デリバティブの祝日取引について検討結果を公表した。原則、土日と元日を除くすべての休業日を祝日取引の対象日とし、毎年2月に翌年1年間の祝日取引の実施予定日を公表する方針。

  早くて2022年秋か23年初めの導入を目指し、今年度中をめどに制度要綱を公表する。方針が固まれば、21年末頃までに翌年の祝日取引日を公表するとした。

  2019年の大型連休が10連休となったのに伴い、長期休場中の投資家のリスクが課題となったことを踏まえた分科会での議論に基づき、20年1月に改めてワーキンググループを設置し検討してきた。

  大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の広報・IR部の三村聡広報課長は「祝日取引を導入して投資家に取引機会を多く提供することで、大阪取引所の国際競争力強化につながることが期待される」と述べた。

  海外と比べ祝日の多い日本市場では、相場変動時にリスク回避を求める投資家にとって見劣りしている面があった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは祝日取引が導入されれば、連休前のヘッジ目的での特殊な株価変動も小さくなる可能性があるとみる。「日本株市場の利便性が高まるほか、取引機会が少ないとして日本株を敬遠していた海外投資家がいれば呼び込めることにもつながる。前向きに評価できる」と話した。

備考:日経新聞が先に報じていた

(最終段落に投資家コメントを追記します)

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