(ブルームバーグ): 1日の東京株式相場は反落。朝方は小幅高で始まったが、日銀短観が示す事業環境の厳しさを嫌気した売りが徐々に優勢となった。午後は香港国家安全維持法で初の逮捕者が出たと伝わり、米中対立激化への懸念から下げ基調が強まった。都内の感染者が増加していると伝わったことも警戒され、全業種が下落した。

〈きょうのポイント〉

  取引開始前に発表された日銀短観について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「厳しい内容となることは予想されていたとはいえ、企業の置かれている状況の厳しさを改めて確認する内容だったことが相場に重しとなっている」と述べた。

  午後にかけて一段と下げたことについて、東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、香港で国家安全法で初めての逮捕者が出たため「米中対立がさらに悪化するとの懸念が高まり、NYダウ先物が下落する動きを見ながら日本株にも警戒の売りが広がっている」と話した。

  ちばぎんアセットマネジメント調査部の奥村義弘氏は新型コロナの感染第2波の広がりや米中対立を巡る懸念がくすぶっていることが「上値を抑える材料となり、株価は動きづらい」とみていた。

(更新前の記事でデック見出しにある「米ファーウェイ」を「ファーウェイ」に訂正し、最後の箇条書きにある「大阪取引所の通常取引終値」を訂正済み)

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