(ブルームバーグ): 米ゴールドマン・サックス・グループは、同社史上初めて有罪を認めるかどうかを巡る政府との攻防を経て、この10年で最大の法的問題の決着に向けた最終段階にある。

  マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)向け業務を巡るそうしたペナルティーを回避するため、ゴールドマンは米司法省の上層部に働き掛けてきた。バー司法長官はかつて務めていた法律事務所がゴールドマンを代表していたが、この件を自身が監督できるようにするため免除措置を確保した。この件には同省ナンバー2も直接関与している。

  合意は近いもようだ。事情に詳しい複数の関係者によれば、検察当局はゴールドマンの元バンカー1人が2018年に有罪を認め、コンプライアンス担当スタッフを脇に追いやる同社の企業文化について供述したことで勢いづき、ゴールドマン自体を有罪答弁に追い込もうとした。その後、ゴールドマンが押し返し、米司法当局の最上層部に言い分を聞いてもらう機会を確保した。

  事情に詳しい関係者1人によれば、1MDB問題の決着にはゴールドマンのアジア子会社による有罪答弁が含まれなければならないとするニューヨーク・ブルックリン連邦地検の主張について、同社は司法省も同じ意見かどうか同省上層部の返答を待っている。同省の判断が下れば、決着に向けた道が開かれる。

  ゴールドマンが有罪を認めるよう検察当局が要求していることについてはニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に伝えていた。

  有罪答弁を巡る判断を司法省が下せば、直ちに決着する見込みで、合意には最大20億ドル(約2160億円)の制裁金が含まれる可能性がある。

  同社の広報担当ジェイク・シーワート氏は、交渉の状況についてコメントを控え、「できるだけ迅速にこれを決着しようと取り組んでいる」と説明した。ブルックリン連邦地検のジョン・マーズリ報道官はコメントを控えた。

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