(ブルームバーグ): 米国民の9割近くが国の現状に不満を抱いており、そうした不満が大統領選を4カ月後に控える中での国民の政治的な判断に影響を与えていることが、ピュー・リサーチ・センターが実施した最新調査で明らかになった。

  調査では、米国を「誇りに思う」と回答したのはわずか17%にとどまった。一方で、怒りを感じるが71%、恐怖を覚えるが66%にそれぞれ達した。米国が目指している方向に満足していると答えたのは12%と4月調査(31%)の半分未満だったのに対し、87%は不満と回答した。

  調査は同じ対象者に継続して参加してもらう形式で、6月16−22日に最新版が実施された。誤差率はプラスマイナス1.8%。

  こうした不満は、トランプ大統領に対する米国民の見方にも影響している。登録有権者の間で、大統領選挙に向けたトランプ氏の支持率は44%と、民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領の約54%を10ポイントほど下回った。トランプ大統領の仕事ぶりについては39%(4月調査では44%)が支持、59%が不支持を表明した。

  一方、経済政策で良い決断を下す能力について信頼が置ける候補者としては、51%がトランプ氏と回答し、バイデン氏の48%をわずかに上回った。ただそれ以外では、バイデン氏は法の執行と刑事司法の問題、外交政策、新型コロナウイルスの流行、人種問題、国民の団結と全ての項目でトランプ氏をリードした。

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