(ブルームバーグ): 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は1日の会見で、中国政府による香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」が施行されたことに関して、「香港の金融の街としての地位は間違いなく失われていくだろう」と述べた。

  同法の施行によって、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」の枠組みが見直され、これまでの自由な市場やビジネス環境が悪化するとの懸念が出ている。鈴木会長は、アジアの金融の中心がシンガポールなどにシフトする動きが加速する可能性があると指摘。一方、株式市場にすぐに影響が出るとは考えにくいとの見解も示した。

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