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●日本株は反落、短観で事業環境の厳しさ−米中対立も警戒、全業種安い

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  東京株式相場は反落。朝方は小幅高で始まったが、日銀短観が示す事業環境の厳しさを嫌気した売りが徐々に優勢となった。午後は香港国家安全維持法で初の逮捕者が出たと伝わり、米中対立激化への懸念から下げ基調が強まった。都内の感染者が増加していると伝わったことも警戒され、全業種が下落した。

  取引開始前に発表された日銀短観について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「厳しい内容となることは予想されていたとはいえ、企業の置かれている状況の厳しさを改めて確認する内容だったことが相場に重しとなっている」と述べた。

  午後にかけて一段と下げたことについて、東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、香港で国家安全法で初めての逮捕者が出たため「米中対立がさらに悪化するとの懸念が高まり、NYダウ先物が下落する動きを見ながら日本株にも警戒の売りが広がっている」と話した。

●超長期債が大幅安、日銀オペ方針受け需給悪化への警戒感強い

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  債券市場では超長期債が大幅安。超長期債利回りは軒並み1年4カ月ぶりの高水準をつけた。利付国債の大幅増発が始まる中、日本銀行が前日に発表した7月のオペ月間予定で超長期債の買い入れを増額する方針が示されなかったことから需給悪化への警戒感が強まった。

SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト

今月から超長期債も含めて増発になるが、日銀のオペ予定を見る限り、無理にイールドカーブのベアスティープ(傾斜)化を止めようという意図は感じられなかったオペ期待が剥がれたところに増発が本格化するため、超長期ゾーンの調整は少し続きそうだという印象国内金融機関は昨年秋から超長期債を買い続けており、ポジション整理に伴う売りが断続的に出やすく、もう少しベアスティープ化が進んでもおかしくない

日銀オペ

対象は残存期間1年以下と3年超5年以下買い入れ額は1年以下が1000億円、3−5年が3500億円と、それぞれ前回の800億円、3200億円から増額応札倍率は1年以下、3ー5年ともに前回から上昇SBI証の道家氏3−5年はオペ予定で買い入れレンジの下限が据え置かれて上限だけが引き上げられ、中央値はそんなに上がっていない発行に対する日銀買い入れのカバー率は事前のイメージとだいぶ違う

●ドル・円反落、一時108円乗せもコロナ第2波や米中対立懸念くすぶる

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が反落。前日発表された良好な米経済指標や米長期金利の上昇を背景に一時約3週間ぶりに1ドル=108円台に乗せたが、新型コロナウイルスの感染再拡大や米中関係など懸念材料がくすぶる中、日本株の下落に伴い売り優勢に転じた。

FXプライムbyGMOの上田真理人常務取締役

108円に乗せて達成感が出たところに輸出が売っているとの話もあり、そこにあえて立ち向かっていくほどの材料がない感染再拡大は不安だが、経済は思ったほど悪くない数字が出ており、センチメントはころころ変わるが大きなうねりにならず、ポジションが溜まったら逆に動くパターン国家安全法は香港にとって非常に危うい材料。ただ、米中対立がいきなり先鋭化するとも考えにくく、ドル・円は重たいが、これで2円も3円も動く感じではない

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