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●日本株は小幅続伸、米雇用統計改善や商品市況高−電機や化学高い

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  東京株式相場は小幅に続伸。米雇用統計で労働市場の改善が確認されたことを受け、景気に敏感な電機や化学などが買われた。半面、米国の中国制裁法案で米中対立が深まる懸念は根強く、上げを小さくした。午後には新型コロナウイルスの感染拡大も警戒され、TOPIX(東証株価指数)は一時下げに転じる場面があった。

  みずほ証券の倉持靖彦氏は、米国の雇用統計で予想を上回る良い数字が出ており「景気の最悪期は4−6月期で終わったことが確認でき、市場の目はその先の7−9月の成長に向いている」と話した。また上海総合指数の急伸や欧州各国の感染者が米国ほど急増していないことが世界景気に対する見方をやわらげ、日本株のサポート要因になるという。

東証33業種では電機、情報・通信、化学、機械、精密機器、サービスが上昇寄与度上位陸運、卸売、建設、空運、食料品などは下落寄与度上位

●債券は上昇、超長期ゾーンの買い戻しで−利回り曲線フラット化

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  債券相場は上昇。需給懸念を背景に軟調な推移が続いていた超長期ゾーンに買い戻しが入ったことで、市場全体に買い安心感が広がった。超長期ゾーンの金利低下幅が大きくなり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

超長期ゾーンは押し目買いで堅調。どこかのタイミングで買いが入るとみていたが、思ったより早めにきた感じだ日銀オペの買い入れ額について、不確定要素が晴れてきたという意味での買いも入っているだろう増発の影響はじわじわ出てくると思うが、新型コロナウイルス感染第2波の懸念もあり、相場の調整はある程度一服したのではないか来週の30年入札で投資家の買いが確認できれば、スティープ(傾斜)化は止まる可能性がある

日銀オペ

残存1年超3年以下は前回比800億円増の4200億円と、7月のオペ予定で示された新たな購入額レンジのほぼ中心値前回増額された3年超5年以下は3500億円、10年超25年以下は1200億円と、それぞれ据え置き応札倍率は残存1−3年が3.00倍に上昇。3−5年は2.20倍、10−25年は3.26倍と、それぞれ低下

●ドル・円107円半ばでこう着、コロナ再拡大を懸念−米雇用改善支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=107円台半ばでこう着。雇用統計など良好な米経済指標がセンチメントの支えとなる一方、新型コロナウイルスの感染再拡大で先行きに対する警戒感が強く、米国の3連休を控えて動意に乏しい展開となった。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト

米雇用統計は強かったが、給与保証プログラムがかなり押し上げたということで、それが切れると先行きはわからない足元の景気の回復基調と先行きのコロナ第2波懸念などがバランスしている感じで、ドル・円は方向感がつかめない。特に材料が不足し、米国も休みなので、きょうは仕方がない

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