(ブルームバーグ): 8日の東京株式相場は続落。米国などでの新型コロナウイルスの感染拡大や米金利低下が懸念され、自動車や電機など景気敏感業種、銀行や保険など金融株中心に東証全33業種が安かった。

〈きょうのポイント〉

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは「株式市場はいったん経済のボトムアウトを織り込んだ。ただ新型コロナの感染拡大によって経済活動にもう一度何らかの制限が起きてもおかしくない状況にある」とし、「経済回復への期待はいったん止まり、株式市場はしばらくもみ合いとなる可能性がある」と述べた。

  きのうの米国株は反落し、アジア時間8日の米国株先物も次第にさえない動きとなった。朝方安く始まった中国の上海総合指数は切り返して上げを拡大する場面もあったが、日本株への影響は限定的。株式需給面では上場投資信託(ETF)分配金捻出に伴う季節的な売りや日経平均オプションの特別清算値(SQ)算出を控えた不透明感もあり、取引終了にかけてじり安となった。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国ではISM指数で目先の好材料となりそうなものはいったん出尽くした。その中で新型コロナ感染の再拡大が株価の重しとなっている」とみる。市場は中国株高を「官製相場とみなしつつある」として、日本株は中国株より米国株への連動性が強まっているとみていた。

東証33業種では鉱業、保険や銀行、その他金融、精密機器、サービスが下落率上位

©2020 Bloomberg L.P.