(ブルームバーグ): 11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は14日、クリーンエネルギー経済を実現するために2兆ドル(約214兆円)を投資する計画を発表した。風力タービンや持続可能な住宅、電気自動車の製造など、組合労働者の雇用創出を促進することも目指す。

  バイデン氏はクリーンエネルギーとインフラへの投資を通じて経済成長を促進する計画について説明。「これらの投資はわが国にとって『ウィン・ウィン・ウィン』だ。雇用を創出し、エネルギーコストを削減し、気候を保護する」と述べた。

  同氏は、大胆な気候変動対策を求めている民主党の進歩派の要求と、激戦州や製造業の雇用保護との間でバランスをとることを目指しており、自身の政策によって給料の良い組合労働者の雇用が多数創出されると繰り返し強調した。

  また、「2035年までに二酸化炭素を排出しない電力業界の実現」という目標についても説明した。これには原子力の利用を継続しながら、再生可能な風力や太陽光、電力貯蔵施設の迅速な設置加速が必要となるとしている。

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