(ブルームバーグ): 全国の物価の先行指標となる7月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.4%上昇と前月から伸び率が拡大した。市場予想を上回った。外国パック旅行費や補習教育が上昇に転じたほか、宿泊料の下落幅縮小などが寄与した。上昇は3カ月連続。総務省が4日発表した。

エコノミストの見方

大和総研の山口茜エコノミスト:

予想より結果は強かった。コアコアが強く、自粛で弱含んでいた補習教育や外国パック旅行費がプラスに寄与。価格は戻ってきているが需要が高まっているかというとそうではなく、価格は振れが出る可能性がある一部価格が戻ってきているところもあるが、消費増税分で押し上げられている部分があり、秋以降はマイナスに転換する可能性がある今月に関してはエネルギーの影響は働いていない。これまでエネルギーはCPIの変動要因になっていたが、その影響は徐々に抑えられて、コアコアの部分の変動が注目される新型コロナウイルス感染再拡大の懸念が強い中で、対面サービスは本格回復に至りにくい。財の価格は底堅く推移する一方、サービス関連の下押しが重しとなり、下方圧力が続くだろう

農林中金総合研究所の南武志主席研究員:

基本的にはエネルギーの押し下げ効果が剥落してきている。エネルギー全体の下落は続くと思うが、下落の幅が弱まってきているという状況サービスは需要が全然落ち着いてない。値段を下げたら客がくるという話でもない。消費の需要と供給のバランスが崩れる中、価格を下げて需要喚起をするという行動が出てこない家電やホームセンターの売れ行きはそこそこ良い。家で過ごす時間が長い中、家での生活を快適にする家電などの消費はある程度しっかりしている

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト:

需要の悪さに対して物価が下がっていない。売る方から見ると値段が下げにくくなっている要因は出ているのかもしれない。数が出ていないので、基本的に値段は下げられないのだろう外国パック旅行費はあまり見ても仕方がない。安い商品を売っても経営が成り立たないので、高いものがより残って指標としては上がっている可能性もある夏季講習のようなものはコストアップを吸収している可能性もある。今だとオンラインでやったりしないといけないなど、いろいろコストがかかる。一部にはそういう面もあるだろう

詳細(総務省の説明)

コアCPIの上昇に寄与したのはエネルギー、補習教育、外国パック旅行、宿泊料などエネルギーは原油価格下落の影響が時間差で反映されて電気代が前月から押し下げに作用する一方、足元の原油価格回復の動きを受けてガソリンは前年比のマイナス幅が縮小補習教育の上昇寄与は、6月にオンライン授業から切り替わるタイミングで半額キャンペーンを行った事業所が7月に同キャンペーンを取りやめたことによる影響が出ている外国パック旅行は昨年が4−5月の10連休の影響で夏休みが分散された影響が出ている。前年比のプラスは今年1月以来6カ月ぶり宿泊料は新型コロナによるインバウンドの減少や外出自粛の影響で前年比ではマイナスが継続。7月のマイナス幅縮小は、6月に昨年上昇した反動で落ち込んだ面があり、経済活動再開の影響は明確ではない総合の上昇幅拡大は生鮮食品の値上がりによるもの。ねぎやにんじん、じゃがいもなどが天候不順によって価格が上がっている

背景

日本銀行は新型コロナの影響を受けて経済・物価見通しを大きく下方修正しており、7月15日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」におけるコアCPI見通しは20年度マイナス0.5%、21年度0.3%、22年度0.7%と民間予測並みとなった日銀の雨宮正佳副総裁は7月29日の講演で、新型コロナの物価への影響について、宿泊料など一部品目は大きめの下落となっているが、現時点では、過去のデフレ期にみられたような、値下げにより需要喚起を図る価格設定行動が広範化しているようにはかうがわれないと語った

(詳細を追加し、エコノミストコメントを差し替えて更新しました)

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