(ブルームバーグ): 米国で新型コロナウイルス対策の最前線に立つ各州は、連邦議会がまとめる経済対策に多額の州支援策が盛り込まれ、景気減速に伴い悪化した財政の助けになると期待していたが、トランプ政権・共和党と民主党の交渉は行き詰まった。さらに、トランプ氏が8日署名した大統領令によって州の負担は増した。

  大統領令で失業保険給付の上乗せ額は週400ドル(約4万2000円)と、従来の600ドルから減額されて延長されたが、400ドルのうち100ドルは各州が負担するとされた。

  ワシントンに本拠を置く進歩派シンクタンク、経済政策研究所(EPI)の調査ディレクター、ジョシュ・ビベンズ氏は新たな負担について、「これは全く非現実的だ」と指摘。「各州が必要なのは連邦政府からの支援増額であり、新たな支払い請求ではない。既に赤字だ」と説明した。

  現在、全米で1600万人余りが失業保険給付を受給しており、ニューヨークやカリフォルニア、テキサスなど10州余りの信託基金が既に底を突き、財務省から総額約200億ドルを借り入れている。

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