(ブルームバーグ): ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は12日、資産買い入れ規模を最大1000億NZドル(約7兆円)に拡大することを決定したと発表した。

  NZ中銀はまた、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復を支えるため、マイナス圏への引き下げを含む追加利下げもあり得ると表明した。

  声明によれば、「大規模資産購入プログラム(LSAP)」の規模を現行の600億NZドルから引き上げ、2022年6月まで延長する。

  政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)は過去最低の0.25%に据え置くことを決めたが、必要な場合にはマイナス金利など追加の金融政策手段を活用する用意があることも明らかにした。

  NZ中銀は「追加的金融政策手段のパッケージは、引き続きアクティブな準備状態に置く必要がある。追加手段のパッケージには、リテール銀行への直接の資金供給で支えられるマイナスのOCRが含まれる。外国資産の買い入れもなお選択肢の一つだ」と説明した。

 

(中銀の声明の内容などを追加し更新します)

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