(ブルームバーグ): 東京外国為替市場ではドル・円相場が小反落。日本株の大幅上昇を背景にしたリスク選好の動きから全般的にドル売りが強まった。米長期金利の上昇一服もやや重しとなった。オーストラリアドルは、豪雇用統計を受けて日中高値を更新した後伸び悩んだ。

市場関係者の見方

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長

きのうの米国株が非常に強く、日経平均もかなり上がっているので、リスクオンでドル売りの方が強くなっているドル・円は海外時間の107円の滞空時間がわずかだったので、107円は戻り売りのターゲットになってしまった感じ豪雇用統計は良かったが、きのうのニュージーランド中銀のハト派化のような動きもあるし、高止まりが続く豪ドルをさらに買い上げるには力不足。メルボルンのロックダウンもあり、7月は良くても先行きに対する警戒があるのではないか

マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト

107円から上に関しては、国内勢がオーダーを広げていると考えるのが自然で、それをこなせるかは微妙そうした中で米金利がどこまで伸ばしきれるかが一つのポイント。足元では米金利が少し下げているので、その分ドルも売られやすい

三菱UFJ銀行経済調査室の栗原浩史チーフ米国エコノミスト(ニューヨーク在勤)

ドル・円は米金利上昇の影響を特に受けやすく円安に振れてきたが、東京市場は大きな材料がなく、107円超えて円安になるほどのことにはならない14日の米小売売上高の発表や米中協議といったイベントを控えていることもあり、ドル・円は106円後半でもみ合いのイメージ

背景

12日の米株式相場は反発。13日の日本株も続伸し、日経平均株価は前日比405円高の2万3249円と2月以来の高値で終了米10年債利回りは12日に、インフレ加速を受けて一時7月初旬以来0.69%まで上昇。13日のアジア時間は0.66%前後で推移米中の交渉担当者は今後数日中に第1段階の貿易合意の実施状況について協議する構え。関係者によると、米国産農産物購入などの議題に加え、ティックトック、ウィーチャットとの取引禁止の米大統領令について中国側は取り上げる方針7月の豪雇用者数は11万4700人増と、市場予想(3万人増)を大きく上回った。失業率も7.5%、労働参加率は64.7%といずれも市場予想より良かった

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